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会社の税金は利益の４０％
税金を知らないと損する
週末起業を始める方が、最低限知っておくべき税金の基礎知識を書いておきます。
週末起業化を始めるにあたり気になるところですよね(^_^)
サラリーマンと起業家の大きな違い、それは税に対する関心です。サラリーマンの場合税に他する手続きは全て会社がやってくれまうす、そのためサラリーマンは一般的に納税者意識を持ちにくくなってます。
サラリーマンは毎月税金を給料から天引きされていますのでこれを当たり前だと思っているかと思いますが、税金とは本来、稼いだ額に応じて年に一度後払いするものです。
これを知らずに週末起業で稼いだ資金を散財し、納税の時期になって税負担に青ざめた週末起業化が実際にいます。
また起業家は申告納税といって税金の計算から税務署への申告も自分でやります、そのために税の知識がないといけません。
知らないで脱税することもありますし、知識がないばかりに損をすることもあります、税に関する知識の有無が納税額の差につながります。
そして確定申告は郵送で出来るくらいなのでノーチェックで通ってしまいます、計算間違いがあろうが、申告漏れがあろうが、しかし適当にやっておけばいいというわけでは無いです。
税務調査があるからです、あとでチェックされて、間違ったことや、いい加減な事していれば過去にさかのぼって追徴されてしまいます。
しかし初めから税金のことばかりに頭を悩ませなくても売上を上げなければかかりません。
ですから儲かる前から節税のことばかり考えるの無駄あしになります。
所得税を知る
税金は大きく分けて所得税、消費税、資産課税、があります。ここでは週末起業化に、最も大切な所得税の説明をします。
所得税とは文字通り所得に課せられる税金の事です。週末起業とは、この所得が増える事で支払義務が出るのです。
最初に所得と収入は別物であることを覚えて下さい。所得の計算式を覚えて下さい
収入ー支出ー控除＝所得
入ってきたお金からかかった経費と所定の控除をマイナスし、そこに税率をカケテ納税額を求めるのです。
控除とは、所定の金額をお目こぼしするもので、その人の家族構成などに応じて決められます。
週末起業に役立つ所得の三つの区分を知る。
給与所得(サラリーマン)
給与や賞与にかかる税金でサラリーマンが毎月払っているものです。基本的に勤務先が代行して払ってくれてます。なお給与所得には経費はありません、言い出したらきりがないためで税務署がパンクしてしまいます、そのため給与所得控除というものを受けてます
事業所得
法人化せず事業をしてる人が、その事業から得た所得の事です。個人事業主は自分で税に関する手続きを行わなくてはなりっません。そのため収入と経費から課税所得を計算した上で税金を計算、税務署に申告します
雑所得
本業収入に付随する副業などの収入です。所得が年間２十万円を超えれば、確定申告をして税金を払わなくてはなりません。 |
では週末起業の所得は？
では週末起業は三つの所得のうちどれに当てはまるのでしょうか？
法人を設立せずに個人で週末起業を行う場合、週末起業からの所得は雑所得または事業所得のいずれかになります。
雑所得は事前に申請する必要が無く、年間２０万円を越さない年は、確定申告する必要もありません。ですからまずは雑所得で始めておき、順調に所得が得られてから事業所得にするのがお勧めです。
２０万円を超えた際は確定申告をしてください。
ただ雑所得はあくまで副次的な所得という意味ですので、必要経費として認められる範囲がそれぞれの収入を得るために明らかに直接使った費用に限定されてしまいます。そのため事業所得よりも、経費として認められるものが少なくなります。
週末起業の所得を事業所得として申告する方法があります。つまりは週末起業は本業であると申告するのです。事業所得にすると勤務先からの給与所得と合算できるというメリットがあります。
デメリットは所得が２０万円未満や、マイナスだった場合でも申告が必要になるという事です。要は大した収入がなければ手間ばかりがかかり、面倒だという事です。
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