起業について考える

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・仕入先を決める
・会社を設立する

会社を設立する

　なぜ会社を設立するのか？

　☆６つの大きなメリット

経営者の責任が限られる！
所得税の大幅減税
なんといっても信用がある
経費の範囲が広いので税金対策に
消費税が大幅減税に
事業を引き継ぐ際に便利

これらが大体大きな理由でしょう。

　まずは選択肢が豊富な個人事業で様子を見よう

　同じ事業を営むのであれば、会社組織にするという選択肢も当然ありますが。

どちらがよいかは事業の性格によって異なります、一般的に個人事業から会社組織にする(法人なり)場合は、手続き面でも容易ですし、実務面での移行がスムーズに進みます、それに個人事業は会社事業に比べてしがらみが少なくなく、将来会社にしやすいという点で身軽といえます。

　また新たな事業を始めたいというときにも、個人事業はすぐに始められるメリットがあります。それに対し会社組織は定款(会社などの社団法人の組織活動の根本規則)に記載が無い事業を始める場合には、定款の変更手続きを取らなくてはならない。

　したがってまずは個人でスタートさせ、ある程度事業を軌道に乗せてから会社にするのがリスクを抑えれて無難です。　

　会社組織と個人事業の比較

	項目		会社組織	個人事業
会社法上		手続き	法人化手続きが必要	なし
		資本金	1円から	なし
		設立にあたり必要な人数	１人からでも大丈夫だが事業によっては４名役員必要	なし
		事業に対する事業主の責任	事業主が通常連帯保証する為同じ	すべての責任を事業主個人が負う
		事業内容変更	定款(ていかん)の変更が必要	いつでも変えれる
		事業をする場所の移転	定款の変更手続き必要	いつでも変えれる
		廃業	一定の手続き必要	いつでも変えれる
		資金調達	借入と、株式発行など選択肢広い	基本借入か自己資金
		決算報告	出資者、株主に報告	なし
社会保険の加入			出来る	できない
会計面	事業年度		１年間、事業年度末に任意に定める事が出来る	１年間、事業年度末１２月３１日に定められてる
会計面	記帳方法		正規の簿記による基調でなければならない	簡易式の記帳や現金式の記帳などが認められる
税金面	青色申告特別控除		なし	記帳のレベルによって１０万円、６５万円の控除が適用できる
	事業主自身の生活費		事業主自身も会社から給与を受け取ることが出来る。なお役員報酬の適正額は必要経費にできる	事業主自身には給与は無い、事業の利益が事業主の生活費になる
	親族などに支払う給与		従業員と同じように雇い入れ、給料を支払う事が出来る	家族を雇い入れる場合には、事業専従者給与として、その給与に対し制限を受ける
	損失の繰越控除		７年間	３年間
	所得税の税率		年間所得８００万円超と以下のの２段階税率	５～４０％の６段階で所得が高くなるほど税率も高くなる超過累進税率
	事業税の特別控除方式		なし	事業主控除により２９０万円までは事業税がかからない。

　　会社設立業者比較

会社名	特徴	人気度
	格安報酬\17,800の株式会社設立で経費節減	１位
	会社設立書式作成代行株式会社設立費用￥２９、８００円	２位

　会社の形は？

会社形態	意義	責任
合名会社	原則として全員で経営する会社です。全員が債権者に対して無限の責任を負います。	無限責任
合資会社	合名会社に、経営に参加しない投資家が加わった会社です。	無限責任有限責任
株式会社	投資家が金銭等を出資し、経営を出資者で選んだ者に任せる会社です。	有限責任
合同会社	金銭を出資した投資家だけで構成する会社です。原則として投資家たちで経営します。	有限責任

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・経営者の責任が限られる！: 会社設立のメリットで大きな点が、「有限責任」であるという点です。
例えば会社運営上、多額の負債を抱えたとします。
個人経営であれば当然、財産を投げ売ってでも支払う必要があります。
これが会社であれば、最初に出資したお金が返ってこないだけで
それ以上の支払い義務がありません。これが有限責任であるということです。
ここでよく、「別に多額の借金なんてしないから大丈夫」
などといった声を耳にすることがありますが、果たしてそうでしょうか。
従業員が事故を起こした場合や、自社製品が原因で事故が起こったとき、
ありとあらゆるところで損害賠償責任は発生します。
何も負債は借入金だけにはとどまりません。
そういった意味を含めて、有限責任という制度は非常にありがたい制度です。
なお、会社の中でも合名会社・合資会社の一部に関しては、
有限責任ではなく「無限責任」であり、会社（法人）形態ではありますが
全ての責任を負う必要があります。ご注意ください。

・所得税の大幅減税: 会社化のメリットで有名なのが、所得税の大幅な節税が出来る点です。
もっとも、税法などの改正で以前ほどスムーズに節税をしにくくなりましたが、
それでもまだまだ大きな魅力の一つと言えます。
取締役などの役員は会社から給料の代わりとして役員報酬を受け取りますが、
所得税はこの役員報酬全額に課税されるわけではなく、
役員報酬から「控除」を差し引いた後に課税されます。
具体的に数字で表してみましょう。おおまかな計算ですが
１、役員報酬２５０万円の場合
所得税額は年間￥７８，５００となります。
これが個人経営ですと￥２５０，０００ですので、
「年間￥１７１，５００」もの節税になります。
２、役員報酬４００万円の場合
所得税額は￥１６８，５００となります。
これが個人経営ですと￥３７２，５００となり、
「年間￥２０４，０００」もの節税となります。
３、役員報酬７００万円の場合
所得税額は￥５９２，５００となります。
これが個人経営ですと￥９７４，０００にもなり、
実に「年間￥３８１，５００」の節税となります。
いかがでしょうか、所得が増えれば増えるほど税率も上がりますので、
「控除」がいかにオトクかお分かりいただけたと思います。
なお、この控除はサラリーマンの給料や役員報酬には認められていますが、
個人事業主の所得に関しては認められていません。

・なんといっても信用がある: 日本では、個人経営よりも会社のほうが格段に信用があります。
起業を運営していく上での信用はありとあらゆる面で必要となります。
まず最初に思いつくのが銀行などでの融資を受ける際です。
個人経営よりも株式会社などのほうが融資が通りやすいのは
いうまでもありません。
また、個人経営とは取引を行わない会社が数多く存在します。
よってその会社と取引をするために会社化される方が非常に多いのも実情です。
個人経営より会社のほうが人材が集まりやすいと言う点も無視できません。
従業員にとっては会社へ就職するほうが安心できると考える為です。
また、業務上「法人」で無い場合、取引を断られるケースや、
事務所を借りる際などでも個人経営は断られるケースもあります。

・経費の範囲が広いので税金対策に: 個人経営では、生活費と業務経費との区別が付きにくい為に
経費として計上できる部分が限られます。
これが会社であれば、業務にかかる経費が明確ですので
経費として計上するのが容易となり、結果的に節税効果につながります。
その内容はかなり幅広く多岐に渡り、
生命保険や退職金などの支払いなんてものまで全て経費で計上できます。
また、会社業務でオーナーの私物（パソコンや車など）を使用する場合、
オーナーから会社へのレンタルと言う形で経費として計上することも可能です。
これが個人経営であれば、
オーナーの私物を業務に使用したとしても当然レンタルにはなりません。
話はそれますが、会社の所有物（車や建物）は表面上は会社のものですが、
その会社の所有者は株主ですので、
間接的に株主が所有者と言うことになります。

・消費税が大幅減税に: 事業主に万が一のことがあり、相続が発生した場合、
個人経営では建物や商品、その他様々なものが相続税の対象となります。
これが会社であれば、
亡くなられた方が所有していた株式のみが相続税の対象となるだけで、
たとえ会社が車を所有していようと土地を所有していようと、
株式以外は一切相続税の対象とはなりません。
農家の方などには非常にうれしい制度ではないでしょうか。

・事業を引き継ぐ際に便利: 相続、その他の事情で個人事業を引き継ぐ場合、
その事業に必要な許認可などは、
改めて手間や費用をかけて取り直す必要があります。
これが会社名義であれば改めて取り直す必要はありません。
誰が事業を引き継ごうが許可・認可は存続しますので
事業の承継時には非常に便利です。
また個人事業を相続させる場合、備品などの資産に対する
多額の相続税が発生する為、結局廃業と言ったことも起こりかねません。
これが法人であれば、持分の関係だけですので相続税対策にもなります。

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